未分類

こんな取り立ての電話は違法!借金返済における対処法

「深夜に貸金業者から督促の電話があった」こんなかた、いませんか?

実はこれは違法行為です。

この記事ではどんな取り立てが違法になるのか詳しく見ていくので、ぜひ参考にしてみてください。

違法な取り立て例

まずは違法な取り立ての例を見ていきます。

早朝や深夜の電話

午前8時~午後9時以外に取り立ての電話がかかってきたら、その電話は違法です。

早朝や深夜の取り立ては法律で禁止されています。

ただし借金をしている人とどうしても連絡が取れない場合は、午後8時~午後9時以外の時間に電話をかけるのが認められるケースもあります。

暴力的な言葉を使う

取り立てで「脅し」と取れるような暴力的な言葉を使うのは違法です。

自宅以外へ押しかける

借金をしている人以外の家を訪問したり、正当な理由もなく職場に電話したりするのは違法です。

また借金返済をしている事実やプライベートについて周囲にバラすのも違法です。

どこからかお金を調達するのを要求すること

貸金業者が「借金返済のために誰かから金を借りろ」という要求をするのは違法です。

また家族など近親者に「借金の肩代わりをしろ」と要求するのも法律違反です。

もちろん借金をした人の保証人になっている場合は、返済の義務が発生します。

違法な取り立てや電話があった際の対処法

違法な取り立てや電話があった場合は、警察に通報したり、弁護士や消費生活センターに相談しましょう。

また自治体によっては役所に相談窓口が設置されている場合があるので、お住まいの地域の役所のホームページなどで確認してみましょう。

合法な取り立てを無視した場合はどうなる?

違法な取り立てに応じる必要はありませんが、合法な取り立てには応じなくてはなりません。

合法な取り立てにも応じず放置し続けると、次のような自体に陥る可能性があります。

督促状が届く

電話での督促に応じなかった場合、督促状で借金返済を要求されます。

督促状が家に届くと家族に借金がバレる可能性も高まります。

また督促状では一括請求を求められることが多いです。

借金が返済できずに困っているかたは一括返済は難しいでしょう。

督促状が届く前に、しっかりと返済計画を立てることが大切です。

ちなみに一括請求を受けるタイミングは貸金業者によって異なり、3ヵ月でされる場合もあれば1年でされる場合もあります。

職場に連絡が行く

何ヶ月も督促の電話を無視し続けると、職場に連絡が行く場合があります。

職場の同僚に借金がバレると、職場の人間関係にもヒビが入りやすくなります。

借金が原因で会社に居づらくなり会社を辞めることになってしまうと、余計に借金が返せなくなり、経済的にも精神的にも追い詰められる可能性があります。

裁判所から書類が届く

督促状が来ても返済を放置し続けると、今度は裁判所から「支払督促」や「訴状」が届きます。

財産や給与が差し押さえられる

裁判所からの「支払督促」や「訴状」も無視し続けると、強制的に財産や給与が差し押さえられる可能性が出てきます。

こうなると、さらに生活が苦しくなるでしょう。

取り立てをストップさせるには

取り立てをストップさせるには次の方法がおすすめです。

取り立ての電話が来る前にこちらから連絡する

「家族と一緒にいるときや仕事中に取り立ての電話が来るのが困る」という人は、取り立ての電話が来る前にこちらから連絡するのがおすすめです。

いつまでに返済できるか、といったことを伝えれば、その期日までは再度電話がかかってくることはなくなるでしょう。

債務整理をする

弁護士や司法書士に債務整理※を依頼すると、貸金業者に「受任通知」を送ってくれます。

受任通知は「借金返済のための連絡窓口の役割を、弁護士や司法書士が請負います」という通知なので、貸金業者は借金をしている本人に取り立てをできなくなります。

場合によっては即日取り立てをストップしてもらうのも可能です。

といっても受任通知で取り立てがストップするのは、債務整理の手続きが完了するまでです。

債務整理後は貸金業者との新たな取り決めに基づいて、減額された借金を返済していかなければなりません。

※債務整理とは、借金の元本や利子を減らしてもらう手続きのこと。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がある

過払い金請求をする

過払い金とは、過去に貸金業者に払いすぎた利息のことです。

2010年6月18日に法律が改正されるまでは、現在の基準よりも高い金利でお金を貸し出すのが可能でした。

その現在の基準を超えて払い続けていた利息分を現在の基準で計算し直し、その差額分を「過払い金」として貸金業者に返してもらえるのです。

ただし過払い金は完済してから10年を過ぎると請求できなくなるので注意しましょう。

過払い金請求が140万円を超えるようなら弁護士、140万円以下なら弁護士または司法書士に依頼します。

まとめ

違法な取り立てや電話があった場合は、警察や弁護士などに相談しましょう。

正当な取り立ての場合は、無視し続けると財産が差し押さえられる可能性があるので注意が必要です。

どうしても借金返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。