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借金問題を弁護士に相談するメリットとは?

「借金があるので生活が苦しい」
「弁護士に相談すると、どんなメリットがあるの?」
こんな悩みや疑問を持つ人は多いです。

借金問題は弁護士に相談すると、思ったよりもスムーズに解決できる場合があります。

弁護士はどんなことをやってくれるのか、詳しく見ていきます。

借金でお悩みのかたは弁護士へ

借金で苦しんでいる状態が長く続き、生活の基盤が破綻したり、うつ病になったりするかたがいます。

しかし弁護士に相談して債務整理をすれば、借金の苦しみから抜け出せる可能性が出てきます。

悩み続けるのは健康にも良くないですから、なるべく早く弁護士に相談するのがおすすめですよ。

債務整理とは

債務整理とは、借金問題を解決する方法です。借金を減額したり、返済期間を長くしてもらったりする手続きのことを言います。

ただし債務整理はメリットがある反面、ブラックリストに載るといったデメリットもあるので、この点についても詳しく見ていきましょう。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉することで和解する方法です。

一般的には将来の利息をカットしてもらえる場合が多いです。借金の元本自体は減らせない場合が多いでしょう。

個人再生

個人再生は借金の額を5分の1程度と大幅に減らせる手続きのこと。

法律で定められた返済計画に沿って、通常は3年間で借金の完済を目指します。

ただし個人再生をするには「現在、返済が不可能」「債務が5,000万円以下」「継続的な収入がある」といった条件があります。

個人再生のデメリットとしては「手続きが複雑」「完済後5~7年は新たな借り入れができない」「官報に名前が載る」といったものがあります。

自己破産

借金を全額免責にしてもらう手続きのこと。

しかし借金の支払い義務がなくなる反面、家や車、99万円を超える現金など、財産のほとんどを失うことになります。

債務整理を弁護士に相談するメリット

債務整理を弁護士に相談と、さまざまなメリットが得られます。

140万円以上の借金問題も解決できる

債務整理を司法書士に依頼することもできますが、司法書士は借金1件につき140万円以下でなければ代行業務を行えません。

その点、弁護士なら借金の額を気にせず相談できます。

裁判所での訴えが可能

司法書士は簡易裁判所でしか依頼主の代理人になれません。

一方弁護士は、地方裁判所などすべての裁判所で債権者と争うことができます。

個人再生と自己破産も扱える

司法書士は任意整理しか代行できません。
(個人再生や自己破産では書類作成のみ)

個人再生や自己破産についての相談は、弁護士にすることになるでしょう。

過払い金があれば借金がなくなる可能性も

長年、借金を返済し続けている人は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは、貸金業者に払いすぎていた利息のこと。過払金返還請求をすれば、払いすぎていた利息を返してもらえる場合があるのです。

過払い金が発生する仕組み

過払い金は、利息制限法の上限を超えて払いすぎていた利息のことです。

「ヤミ金から借金していたわけじゃない」というかたでも過払い金がある可能性があります。

2010年6月18日に法律が改正される前は、29.2%の上限金利までなら利息を取っても刑事罰はありませんでした。そのため多くの消費者金融では29.2%に近い金利で貸付を行っていたのです。

利息制限法の上限である15~20%と、出資法の上限29.2%の間の金利を「グレーゾーン金利」と呼びます。それが法律の改正で、出資法でも15~20%までしか金利を取れないことになりました。

この15~20%の金利と、過去の出資法の上限である29.2%の差が、「過払い金」として返してもらえるのです。

過払い金は弁護士と司法書士どちらに相談してもOK

過払金返還請求は弁護士と司法書士、どちらでも依頼できます。

ただし債務整理と同様、140万円を超える過払い金がある場合は、司法書士は扱えないことになっているので注意が必要です。

過払金の注意点

過払金返還請求をする際は以下の注意点があるので、事前に確認しておきましょう。

  • 借金を完済した日から10年が時効
  • 貸金業者が倒産していたら請求できない
  • 借金が完済されていないとブラックリストに載る

過払い金を返してもらうことで借金が完済できる場合は、ブラックリストに載る心配はありません。

まとめ

弁護士に債務整理を依頼すると、スムーズに借金問題を解決できます。

「140万円以上の借金がある」「個人再生や自己破産を考えている」というかたは、司法書士よりも弁護士がおすすめですよ。

借金問題でお悩みのかたは、ぜひ弁護士に相談してみてください。