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司法書士に債務整理を依頼した場合の費用相場は?

「司法書士と弁護士、どちらに債務整理を依頼すればいいの?」
「できれば債務整理の費用を抑えたいんだけど…」
こんな疑問やお悩みをお持ちのかたは、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

司法書士はどのくらいの費用がかかるのか、弁護士と比較しながら見ていきますよ。

司法書士に債務整理を依頼する場合の費用相場

司法書士に債務整理を依頼した場合は、次のような費用が必要です。

  • 任意整理…2~4万円+成功報酬10%
  • 個人再生…30万円前後
  • 自己破産…30万円前後

比較対象として、弁護士に債務整理を依頼した場合の費用についても見てみましょう。

  • 任意整理…4~5万円+成功報酬10%
  • 個人再生…40万円前後
  • 自己破産…40万円前後

司法書士のほうが割安な印象ですね。

弁護士と司法書士の違い

債務整理をする場合、弁護士と司法書士では扱える手続きの範囲が異なります。

取り扱える金額が違う

弁護士が債務整理を行なう場合、手続きの制限はありませんが、司法書士の場合は「1件あたり140万円以下の借金まで」という制限があります。

例えばA社から150万円の借金がある場合は、弁護士に依頼することになるでしょう。

ちなみに過払い金が140万円を超える場合も、司法書士は手続きの代行はできません。

可能な債務整理の種類が異なる

司法書士は任意整理と過払金返還請求の2種類、弁護士は任意整理、個人再生、自己破産、過払金返還請求の4種類が行えます。

「任意整理は司法書士」「個人再生や自己破産は弁護士」というふうに依頼先を柔軟に変えるのもおすすめです。

もちろん費用だけでなく、司法書士や弁護士との相性もあるので、複数の専門家を比較検討するのがおすすめです。

司法書士は簡易裁判所以外での訴訟を行えない

司法書士は原則として「簡易裁判所」以外での訴訟の代理人にはなれません。

任意整理では訴訟になる場合は少ないですが、万が一訴訟がもつれて地方裁判所に移った場合は、弁護士に代理人になってもらう必要があります。

司法書士に債務整理を依頼するメリット

これまで見てきたことから判断すれば「弁護士のほうが良いのでは?」と思うかたも多いでしょう。しかし司法書士に依頼するメリットがあります。

それは「費用が安く済む」こと。

借金で苦しんでいる場合、なかなか弁護士費用が払えないかたも多いです。

そんな場合は、まずは司法書士への依頼を検討するのがおすすめです。

債務整理の流れ

債務整理をする場合、次のような流れで行なうのが一般的です。

相談する

まずは弁護士や司法書士に債務整理の相談をすることから始めましょう。

相談料が無料の弁護士・司法書士事務所も多いです。

複数の弁護士や司法書士に相談すると、比較ができてあなたにピッタリの依頼先が見つかるはずです。

委任契約を結ぶ

実際に弁護士や司法書士と委任契約を結びます。

契約を結んだあとは、弁護士や司法書士があなたの代わりに貸金業者との交渉や、債務整理の手続きを行ってくれます。

弁護士・司法書士が貸金業者に委任を受けたのを通知する

弁護士や司法書士が貸金業者に「委任契約を結んだ」という連絡をすれば、あなたへの借金の催促が止まります。

また債務整理の手続き中は借金の返済もストップします。

生活の再建に最適な債務整理を検討する

司法書士が任意整理や個人再生など、どの手続きが依頼者に最適なのかを検討し、実際に手続きを行います。

過払い金がある場合は返還請求も一緒に行なうことが多いです。

弁護士・司法書士費用が払えない場合の対処法

弁護士や司法書士の費用を払えない、というかたは、次のような方法もあります。

法テラスを利用する

法テラスとは、国が設立した法律問題の相談窓口です。

法テラスでは弁護士に無料で相談ができます。

また法テラスなら生活保護を受けている人は支払いの免除があったり、費用が払えないかたは法テラスに一時的に費用を立て替えてもらったりできます。

ただし法テラスは収入や資産が一定以下でなければ利用できないので注意が必要です。

分割払いを利用する

費用の分割払いができる弁護士・司法書士事務所が多いです。

最長で36回の分割払いが可能です。

また借金の返済と弁護士・司法書士費用の両方を毎月支払うのが大変というかたにも、「まずは弁護士・司法書士の費用だけ」といった支払い方法も可能です。

返済を一時停止させる

先ほども少し触れましたが、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、手続き期間中(3~6ヵ月ほど)は返済がストップできます。

この期間に得た収入を弁護士や司法書士費用に充てることができます。

まとめ

司法書士に債務整理を依頼すると、弁護士に依頼する場合よりも費用が抑えられます。

ただし司法書士は、借金が1社あたり140万円までしか取扱えなかったり、簡易裁判所以上での訴訟は行えなかったりするので注意が必要です。

「費用が出せそうにない」という場合は、法テラスや分割払いを利用する方法があるので、心配しすぎる必要はないでしょう。